「Seasarファウンデーション」とは、国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人です。
Seasarファウンデーションはオープンソースソフトウェア(以下「OSS」)開発コミュニティによる活動上必要になる、サーバーや回線の調達・運用、イベントの開催、成果普及のためのマーケティング活動、営業、総務といった実務を、Seasarファウンデーションが受け付ける会費および寄付による浄財を資金として、ボランティアの有志の手により執行いたします。
Seasarファウンデーションが支援を行うコミュニティは、情報システム構築の基盤となる各種ソフトウェアをOSSとして開発・公開し、その成果物は商用的な再利用も可能な利用者に出来る限り有利な条件のライセンス下で配布され、誰もが無償にて利用することが可能でなければなりません。
またコミュニティによる開発成果の知的財産権をSeasarファウンデーションに寄贈することを条件とします。Seasarファウンデーションは知的財産権の継続的かつ透明性の高い運用管理を行うとともに、OSS開発従事者の直面する法的なリスクを担保します。
OSS開発と配布を活動内容としてきた任意組織「Seasarプロジェクト」が特定非営利活動促進法に基づいた法人(以下、「NPO」)設立を、内閣総理大臣へ2005年8月に申請し、2005年12月に認証されました。申請に先立って、NPO設立を企図した2004年11月より現在名称のSeasarファウンデーションに変更しています。
NPOとは当サイト内に記述する限りは、特定非営利活動促進法に定められた、継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称として用いております。詳しくは内閣府の運営するNPOホームページ(http://www.npo-homepage.go.jp/)を参照ください。
NPOは年次で更新される個人を中心とした多数のNPO会員にて権利留保します。また、その会員は支払った会費口数に関わらず、自然人、法人を問わず人格毎に1個の議決権を有します。さらにはNPO法に定められたとおり、入会希望者について区別を行ってはならず誰もが容易にNPO会員になることを認めています。理論的に特定の法人もしくは個人による権利寡占や排他行動を不可能とする形態となっています。ここに、NPOこそがオープンソースソフトウェアの知的財産権を所有する最適な方法であるという考えに至り、Seasarファウンデーションの公共性を示す根拠のひとつとしています。
NPO設立後の順調な規模拡大という条件と、多様なOSSニーズへの対応のため、2006年9月において法人の機能におけるOSS開発コミュニティ部分を「Seasarプロジェクト」名称によって分離し、SeasarファウンデーションをOSS開発コミュニティの活動支援を行うNPOへと再度位置づけしなおしました。